2013/01/17

意見 平成25年1月15日
弁護士　上野　雅生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アメリカ合衆国のニューヨーク、ロサンゼルスその他の主要都市に日弁連の公設事務所を設立する。　　　　　

１　ニューヨーク、ロサンゼルスは、日本人人口が5万人くらいあり、日本人のリーガルサービスのニーズは大きい。　　　　　　　　　　

２　アメリカと日本は、相互主義の関係にあり、日本の弁護士はアメリカで業務を行なうことができる。　　　

３　現在の司法試験合格者数は、2000人であり、毎年弁護士登録見合わせ者が多数いる。いわゆる就職難である。　　　　　　　　　　

４　ビジネスモデル
・日本領事館の近くのビルを事務所とする。　　　　
・事務員は、英語の通訳ができる人にする。　　　　
・日本人同士の交渉、示談を取り扱う。　　　　　　
・在米日本人と、国内日本人の裁判も取り扱う。つまり、日本の裁判所を利用する。在米日本人の依頼を受けたときは、日本国内の弁護士と共同受任し、または、電話会議により、日本の裁判の訴訟活動をする。
・アメリカの法廷には立てないが、依頼があれば、アメリカの法廷に立つ日本人の補助をする。
・アメリカ人の相談についても、できる範囲で応じる　

５　この発想は、ロサンゼルス、ニューヨークを、離島などの日本の弁護士過疎地とみるものです。多くの若い弁護士志望者がアメリカを舞台に活躍できる布石になるでしょう。